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データベース

憲法
 精神的自由
 経済的自由
 社会権
 人権その他
 国会
 内閣
 裁判所
 地方自治

民法
 総則
 物権
 担保物権
 債権総論
 債権各論
 不法行為
 家族法

刑法
 構成要件
 違法性
 責任
 共犯
 罪数

各論
 
 生命・身体に対する罪
 自由に対する罪
 名誉・信用に対する罪
 財産に対する罪
 社会的法益に関する罪
 国家法益に関する罪


商法

 商行為・総則
 会社法
 手形法

民訴

 基本原理
 訴訟の主体
 審理の対象
 口頭弁論
 証拠
 訴訟の終了
 複雑な訴訟携帯
 

刑訴

 基本原理
 訴訟の主体
 捜査
 公訴提起
 公判
 証拠
 裁判
 上訴
 

 

総則

1.1 総論

1.2 構成要件

  行為概念
因果関係
  因果関係の学説
    客観的帰属論
    仮定的因果関係
    択一的因果関係
    重畳的因果関係
    因果関係の断絶
    因果関係の中断
    

不真正不作為犯
    法的構成
    作為義務の錯誤
    作為可能性の錯誤
    不作為犯の実行の着手
    
間接正犯
    間接正犯の正犯性
    目的なき故意ある道具
    身分なき故意ある道具
    
原因において自由な行為
  法的構成
    行為と責任の同時存在の原則
    実行行為の途中から心身喪失の状態
                  になった場合
    故意犯の場合
    過失判の場合
    心神耗弱の場合
    

未遂犯
    未遂犯の処罰根拠
    不能犯との区別
    実行の着手
    現実的危険を判断するのに行為者の
           主観をどの程度考慮するか
     不作為犯の着手時期
     間接正犯の着手時期
     原因において自由な行為
     結合犯の着手時期
     
     
中止犯
    中止犯の根拠
    中止犯と未遂犯の区別
    「自己の意思により」
    中止行為と結果不発生の因果関係
    実行の終了時期
   
  実行行為の終了時期
  予備・陰謀の中止
   
不能犯
  不能犯の処罰根拠
    方法の不能
    客体の不能
    主体の不能
    
    

1.3 違法性
  違法性の本質
    行為無価値・結果無価値
  被害者の同意

1.3.2 正当防衛
  不正の侵害
  急迫性
  防衛の意思
    偶然防衛
    対物防衛
    自招防衛
  必要性
  相当性
 過剰防衛
    過剰防衛の類型
    正当防衛の結果が第三者に生じた場合
    

1.3.3 緊急避難
  自招危難
  緊急避難に対する正当防衛
    
 正当行為
   被害者の承諾
    利益欠缺の理論
    同意傷害
    推定的同意
      実在的同意と同視できる基準
      許された危険
    包括的同意
    黙示的同意
    錯誤に基づく同意
  超法規的違法性阻却事由
    治療行為の正当化要素
    安楽死
    尊厳死
  自救行為
    
1.4 責任
  責任能力
故意
  未必的故意と過失の区別
  ウェーバーの概括的故意
  事後の故意
  違法性の意識
  38条3項の解釈

錯誤
  法律の錯誤
  具体的事実の錯誤
  因果関係の錯誤
  抽象的事実の錯誤
    罪質を異にする場合
    罪質を同じくする場合
  違法性に関する事実の錯誤
  誤想防衛
  誤想過剰防衛

 過失
   過失犯論
  中間項理論
  監督過失
 期待可能性

1.5 共犯
 共犯の処罰根拠
 共犯の従属性
  正犯と共犯の区別

  片面的共犯
 共謀共同正犯
  承継的共同正犯
  過失の共同正犯
  共犯関係からの離脱・中止
  予備の共犯
 教唆犯
 幇助犯
   間接幇助の可罰性
    
 共犯の錯誤
    
 共犯と身分
  消極的身分の共犯
  不作為犯の共犯
  共犯と罪数
  

各論
 
2.1 生命・身体に対する罪
 殺人罪
   自殺関与罪
 傷害罪
   傷害現場助勢罪
   同時傷害
   凶器準備集合罪
  過失傷害罪
 堕胎罪
 遺棄罪

2.2 自由に対する罪
 逮捕・監禁罪
 脅迫罪
 強要罪
 略取・誘拐罪
性的自由に対する罪
 住居侵入罪
   錯誤による承諾

2.3 名誉・信用に対する罪
   死者の名誉
   事実証明規定の法的性質
   真実性の錯誤
 信用毀損罪
 業務妨害罪

2.4財産に対する罪
   保護法益
   財産罪の客体
   不法領得の意思

 窃盗罪
   既遂時期
   死者の占有
   親族相盗例の法的性質
   親族関係の錯誤
    積極的錯誤
    消極的錯誤

 強盗罪
   反抗抑圧の程度
   処分行為の要否

   反抗抑圧後財物奪取の
     意思を生じた場合
   居直り強盗
    居直り強盗の結果新たに財物
     奪取することができなかった場合
   事後強盗の構造
     事後強盗の未遂

 強盗致死傷罪
   強盗の機会の意義
   強盗殺人・傷人の擬律
   強盗死致傷罪の未遂
   強盗強姦殺人の擬律
   強盗強姦罪の未遂

 詐欺罪
   交付意思
   詐欺の財産的損害
    つり銭詐欺
    無銭飲食
    クレジットカードの不正使用
    キセル
   不法原因給付
   無意識的処分行為

 恐喝罪
   権利行使と恐喝
   
 横領罪
   不法原因給付
 背任罪

 盗品等に関する罪

   

2.5放火罪
  焼損の概念
  防火構造を備えた建造物
  公共の危険
   居住者殺害後の放火

 往来危険罪

2.6公共の信用に関する罪
 通貨偽造罪

 有価証券偽造罪
   テレホンカードの偽造
     ホワイトカードの作成
     空カードの作成
     券面表示部分の偽造
     テープ貼付の不正カード作成

 文書偽造罪
  文書の意義
  文書の名義人
  文書作成者
   写真コピー
   ファックスの文書性
   代理資格の冒用
   名義人の承諾
   履歴書の偽造

2.7 国家法益に関する罪
 内乱・外患

 公務執行妨害罪
   職務の適法性判断
 
 逃走罪

 犯人隠匿

 証拠湮滅
   参考人の虚偽供述

 偽証の罪
   共犯者の証拠
 
 虚偽告訴
 
 賄賂の罪
   賄賂罪の保護法益
 

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条文別分類