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135 法人
136 法人の人権享有主体性
137 肯定説(通説)  
138 根拠   法人の社会的実在性
139   法人の活動の効果が究極的には自然人に帰属すること
140 批判   人権の概念は、中間団体、従って法人のそれとは原理的に対抗する概念である
141 否定説(樋口)  
142  
143  
144  
145  
146  
147  
148  
149  
150  
151 特定のグループに対する人権制限を合理化する理論
152 理論
153 特別権力関係
154 法治主義の排斥   法律の根拠なしに、包括的な支配権を行使することができる
155 人権保障の排斥   基本的人権を広範に制限することができる
156 司法審査の排斥   行為の適法性に関して、裁判所の審査に服さない
157 現在存在する特別権力関係
158 京都地決平元.1.11   「公権力の行使」に当たるがゆえ、それに関する裁判は抗告訴訟として扱わなければならない
159  

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