| 300 | 私人間効力 | |||
| 301 | 不適用説 | |||
| 302 | 間接適用説 | 私法の一般条項の解釈にあたって、人権保障の趣旨を充填することによって私人間の人権侵害行為を規律していく | ||
| 303 | 直接適用説 | |||
| 304 | ||||
| 305 | ||||
| 306 | ステイト・アクションの理論 | ①（国有財産の理論、財政・免税措置等の国家援助の理論、特権付与の理論、司法的執行の理論）私的行為に国家が「きわめて重要な程度にまでかかわり合いになった」場合 | ||
| 307 | ②（統治機能の理論）私的行為の主体が「高度に公的な機能を行使する団体」である場合 | |||
| 308 | これを国家による侵害と同列に評価する | |||
| 309 | 帰責の理論 | 私人間の自由の制限は、法や判例がこれを許容したからであり、国家は消極･積極にこの侵害に加担している | ||
| 310 | ||||
| 311 | 百里基地事件 | |||
| 312 | ||||
| 313 | 憲法の最高規範性 | |||
| 314 | ||||
| 315 | 九条の私人間効力 | |||
| 316 | ||||
| 317 | ||||
| 318 | 包括的権利 | |||
| 319 | 包括的人権 | 13条、14条、31条など。権利とともに原則規定としての意味を持っている | ||
| 320 | 幸福追求権 | |||
| 321 | 人格権 | 身体･名誉・信用・名誉・氏名など、個人の人格に関わる利益について保護を求める権利 | ||
| 322 | 判例 | 北方ジャーナル事件、とらわれの聴衆事件、殉教自衛官合祀事件 | ||
| 323 | 肖像権 | |||
| 324 | 京都市公安条例違反デモ事件 | 警察官が、正当な理由もないのに、個人の容貌等を撮影することは、憲法13条の趣旨に反し、許されない。 | ||