| 117 | 天皇・皇族 | |||
| 118 | ||||
| 119 | 民亊裁判権 | （判例）象徴であることに鑑み、天皇には民亊裁判権は及ばない | ||
| 120 | 皇后には民亊裁判権が及ぶ | |||
| 121 | 刑事裁判権 | 天皇は当然に不訴追の存在 | ||
| 122 | 理由 | 摂政および天皇権能代行者は在任中訴追されない（皇室典範21条、国事行為臨時代行6条） | ||
| 123 | 皇室経済の民主的統制 | |||
| 124 | ①皇室財産の国有化 | |||
| 125 | ②皇室費用に対する国会の議決（88条） | |||
| 126 | ③皇室の財産授受に対する国会の統制（8条） | |||
| 127 | 内廷費 | 天皇・皇族の日常の生活費などの内廷諸費 | ||
| 128 | 宮廷費 | 天皇の公的活動に必要な経費として支出される費用 | ||
| 129 | 宮内庁の経理としての公金 | |||
| 130 | 皇族費 | 内廷にある皇族以外の皇族に対して毎年あるいは一時的に支出される費用 | ||
| 131 | 財産授受の国会による統制 | 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲受け、若くは賜与することは、国会の議決に基づかなければならない | ||
| 132 | 例外 | 生活用品の購入 | ||
| 133 | 外国の賓客に記念品を贈与する場合 | |||
| 134 | 日常的で少額の財産授受 | |||
| 135 | 法人 | |||
| 136 | 法人の人権享有主体性 | |||
| 137 | 肯定説（通説） | |||
| 138 | 根拠 | 法人の社会的実在性 | ||
| 139 | 法人の活動の効果が究極的には自然人に帰属すること | |||
| 140 | 批判 | 人権の概念は、中間団体、従って法人のそれとは原理的に対抗する概念である | ||
| 141 | 否定説（樋口） | |||