人権総論

精神的自由権
　思想良心の自由
　信教の自由
　学問の自由
　　教育権論争
　表現の自由
　集会の自由
　知る権利
　取材の自由
　表現内容の規制
　　性的表現の規制
　　名誉毀損的表現
　　営利的表現
　　差別的表現
　内容中立規制

経済的自由権
　住居・移転の自由
　　海外旅行の自由
　　　旅券発給拒否
　職業選択の自由
　財産権の保障
　
　
　

社会権
　生存権
　教育を受ける権利
　勤労の権利
　　争議行為･･･目的の正当性
　　統制権
　　公務員の労働権の制限
　
　
　

その他人権
　人身の自由
　　適正手続の保障
　　住居侵入
　　弁護士依頼権
　　自己負罪拒否権
　　
　参政権
　国務請求権
　　請願権
　　裁判を受ける権利
　　　32条と82条の関係
　　　許可抗告制度の合憲性
　国家賠償請求権
　刑事補償請求権

統治

国会
　最高機関
　立法の意義
　　国会中心立法
　　国会単独立法
　国会議員の地位
　国会の活動
　議院の権能

内閣
　　　行政権の意味
　議院内閣制
　　　行政委員会
　　衆議院の解散
　　　衆参同日選挙
　　　議員定数不均衡下での解散
　　　自律解散
　内閣の権限
　内閣総理大臣
　　　内閣総理大臣の権限
　文民
　

裁判所
　
　司法権の独立
　最高裁判所の権限
　違憲審査の効力
　司法権の限界
　　　立法裁量論
　　　自律権
　　　統治行為
　　　部分社会の法理
　　　ムートネスの法理
　　　条約と司法審査
　　　
　　　
　憲法訴訟
　

財政
　租税
　予算
　　公金支出の制限

地方自治
　条例
　　人権の制限
　　財産権の制限
　　罰則
　課税権

国際法・条約

憲法保障
　国家緊急権
　抵抗権