| 1 | 1.1.2能力 | |||
| 2 | 意思能力 | 自己の行為の結果を弁識するに足るだけの精神的能力 | ||
| 3 | 行為能力 | 自らの行為によって法律行為の効果を確定的に自己に帰属させる能力 | ||
| 4 | ||||
| 5 | 未成年者 | |||
| 6 | 同意を要する行為 | |||
| 7 | 法律行為 | |||
| 8 | 準法律行為 | |||
| 9 | 準法律行為には意思の通知・観念の通知・感情の通知がある | |||
| 10 | 一般的に行為能力に関する規定は意思表示に特有のものであるから類推適用の余地は少ない | |||
| 11 | ||||
| 12 | ||||
| 13 | ||||
| 14 | ||||
| 15 | ||||
| 16 | ||||
| 17 | 1.1.4失踪 | |||
| 18 | 不在者 | 従来の住所または居所を去って容易に帰ってくる見込みのないもの | ||
| 19 | 失踪宣告制度 | 不在者の静止不明の状態が継続した場合に、家裁の宣告によってその不在者の死亡を擬制して、従来の住所を中心とする法律関係を確立する制度 | ||
| 20 | ||||
| 21 | ||||
| 22 | 1.2法人 | |||
| 23 | 法人 | 自然人以外で権利能力が認められたもの | ||
| 24 | 権利能力なき社団 | その実体が社団であるにも拘らず、法人格を有しないもの | ||
| 25 | 権利能力なき社団の成立要件 | 権利能力なき社団といいうるには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していなければならない | ||