データベース 憲法 　精神的自由 　経済的自由 　社会権 　人権その他 　国会 　内閣 　裁判所 　地方自治 民法 　総則 　物権 　担保物権 　債権総論 　債権各論 　不法行為 　家族法 刑法 　構成要件 　違法性 　責任 　共犯 　罪数 各論 　 　生命・身体に対する罪 　自由に対する罪 　名誉・信用に対する罪 　財産に対する罪 　社会的法益に関する罪 　国家法益に関する罪 商法 　商行為・総則 　会社法 　手形法 民訴 　基本原理 　訴訟の主体 　審理の対象 　口頭弁論 　証拠 　訴訟の終了 　複雑な訴訟携帯 　 刑訴 　基本原理 　訴訟の主体 　捜査 　公訴提起 　公判 　証拠 　裁判 　上訴

第一編　 総則 第一章　人 　能力 　　成年後見 　　保佐人 　　未成年者 　 第二章　 法人 　　法人の行為能力 　　法人の不法行為能力 　　　　「職務を行うにつき」の解釈 　　　　公法人の機関が法令による制限に反して 　　　　　　　　　　　私法上の行為を行った場合 　　　　不法行為の効果 　　権利能力なき社団 　 第三章　物 　　　従物 　　　果実 　 第四章　法律行為 公序良俗違反 　　　動機の反社会性 意思表示 　心裡留保 　通謀虚偽表示 　　適用範囲 　　効果 　　善意の第三者 　　　善意の第三者の範囲 　　　転得者が悪意の場合 　　　第三者は対抗要件が必要か 　　　 　錯誤 　　　要素の錯誤 　　　95条の適用範囲 　　　動機の錯誤 　　　第三者の主張 　　　錯誤無効の代位行使 　 　詐欺 　　　96条3項の第三者の範囲 　　　96条3項の第三者は登記を必要とするか 　　　取消後の第三者の保護 　強迫 　　　 代理 　代理人の能力 　　復代理 　表見代理 　　　代理権踰越 　　　代理権消滅 　無権代理人 　 無効 取消 　　　追認 　　　法定追認 　 時効 　　　時効制度の法的性質 　　　時効の援用権者 　 第二編　 物権 第一章　総則 　対抗要件 　物件的請求権 　登記 　　　取消と登記 　　　解除と登記 　　　時効と登記 　　　相続と登記 　動産の物権変動 　 第二章　占有権 　　占有の譲渡 　　占有の効力 　　善意取得 　　占有の訴え 　　自主占有への転換 　　占有の消滅 　　 第三章　所有権 　　添付 　　附合 　　共有 　　　　分割請求権 　　　　分割請求権の法的性質 　　 　　 第四章　地上権 　　 第五章　永小作権 　　 第六章　地役権 　　 　　 第七章　留置権 　　牽連牲 　　不法行為により始まりたる場合 　　　　権原喪失事例 　　果実収取権 　　 　　 第八章　先取特権 　　　　内容 　　　　消滅 　　一般の先取特権 　　動産先取特権 　　不動産先取特権 　　物上代位 　　　　 　　　　 　　　　 第九章　質権 　　責任転質の法的構成 　　　　担保の上限 　　　　対抗要件 　　　　直接取り立てられるか 　　動産質 　　不動産質 　　権利質 　　譲渡禁止債権に質権設定できるか 　　 　　 第十章　抵当権 　　抵当権の及ぶ目的物の範囲 　　　　付加一体物のの解釈 　　　　構成部分 　　　　設定後の従物は抵当権に服するか 　　　　果実の問題 　　被担保債権の範囲 　　法定地上権 　　　　目的物が共有の場合 　　物上代位 　　　制度の趣旨 　　　売買代金に物上代位できるか 　　　賃料債権に物上代位できるか 　　　目的物滅失の場合 　　　　　　　　損害賠償請求権に代位できるか 　　　買戻が為された場合 　　　　　　　　抵当権は消滅するか 　　　買戻の代金に代位できるか 　　　差押 　　　優劣関係 　　代価弁済 　　滌除 　　 　　共同抵当 　　　 　　　 　　　 　　　 譲渡担保 　　法的構成 　　対外的関係 　　 　　 集合物の譲渡担保 　　 　　 根抵当 　　累積式共同根抵当 　　狭義の共同根抵当 代理受領

第三編　債権 第一章　総則 第一節　債権の目的 　 　種類債権 　　特定 　　　　合意による特定 　　　　指定による特定 　　　　債務者の行為による特定 　　　　　　取立債務 　　　　　　持参債務 　　　　特定の生じる時期 　利息債権 　　　制限超過利息を元本に充当できるか 　　　元本充当により完済となった後支払われた利息 第二節　債権の効力 　受領遅滞 　　　法的性質 　債務不履行 　履行遅滞 　　　遅滞に陥る時期 　強制履行 　債権侵害 　損害 　　　過失相殺 　 　債権者代位権 　 　債権者取消権 　 　 第三節　多数当事者の債権 　不可分債務 　連帯債務 　保証債務 　　継続的保証 　　 　連帯保障 第四節　債権の譲渡 成立要件 　　将来発生すべき債権の譲渡 　　将来債権の包括的譲渡 　承諾 　　異議を留めない承諾 　　　　法的性質 　 　 　債務引受 　　履行引受 　　並存的債務引受 　　免責的債務引受 　　 第五節　債権の消滅 　　弁済 　　　　第三者の弁済 　　　　物の所有権を移転すべき債務の特則 　　　　債権の準占有者への弁済 　　　　弁済受領者 　　　　代物弁済 　　　　債務の本旨に従った弁済の提供 　　　　弁済証明のための弁済者の権利 　　　　弁済提供の効果 　　　　提供の方法 　　　　供託 　　　弁済による代位 　　　　 　　　　 　　相殺 　　更改 　　免除 　　混同 　 第二章　契約 第1節　総則 　契約の成立 　同時履行の抗弁 　 　 　 　危険負担 　　債権者主義の根拠 　　債務者主義 　　停止条件付債務の危険負担 第三者のためにする契約 　 解除 　解除の法的構成 　解除の効果 　解除後目的物が滅失・毀損した場合 　解除の消滅時効 　第三者の保護 　 　 第2節　贈与 　履行の終わりたる 　 　 　 　死因贈与 第3節　売買 　手付 　　買戻 　　再売買予約 　担保責任の法的性質 　　　他人物売買 　　　数量指示売買 　　　用益物権 　　　担保物権のある担保責任 　　　瑕疵担保責任 第4節　交換 第5節　消費貸借 　 　 　 　　準消費貸借 第6節　使用貸借 　 　 　 第7節　賃貸借 　 　不動産賃貸借権の対抗要件 　　　存続期間 　賃貸借の成立 　賃貸借の効果 　　　賃貸人の義務 　　　賃借人の義務 　　　賃借権の対抗要件 　 　 　　賃借権の譲渡・転貸 　　　転貸借 　　建物買取請求権 　　造作買取請求権 　　　敷金 　 　　　　賃貸人の地位の移転 　　賃借権の存続 　　 　　賃借権の終了 第8節　雇用 第9節　請負 　修補請求権 　担保責任 第10節　委任 　 　 　 　委任の解除 第11節　寄託 　 　 　 第12節　組合 　 　対内的業務執行 　対外的業務執行 　財産関係 　 　 第13節　終身定期金 第14節　和解 第三章　事務管理 第四章　不当利得 　類型論 　不法原因給付 第五章　不法行為 　差止請求 　責任能力 　好意同乗者 　使用者責任 　注文者の責任 　土地工作物の所有者・占有者 　共同不法行為 第四編　親族 第五編　相続 　　相続回復請求権

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