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分類分類2分類3内容検索先
担保権総論　1行
2.7留置権　8行
牽連関係弁済を間接的に強制する関係にあること　10行
具体例 　20行
留置権の効果　38行
留置目的物の占有を継続すること　39行
競売権（民執195）　40行
競売により他の債権者が配当加入できるか　41行
不法行為により始まりたる場合（295②）　47行
権原喪失事例占有取得時には適法、その後権限を失った場合　50行
権原喪失後取得した担保を被担保債権として留置権を行使できるか　59行
留置権行使中の有益費についての償還請求権につき、さらに留置権を行使できるか　63行
果実収取権（297①）　66行
2.8先取特権　78行
内容　85行
消滅　91行
一般先取特権債務者の一般財産を目的とする先取特権　96行
目的物　98行
動産先取特権特別の先取特権のうち債務者の特定の動産を目的とする先取特権　107行
「建物に備え付けた動産の意義　108行
即時取得即時取得の準用（319）　117行
不動産先取特権特別の先取特権のうち債務者の特定の不動産を目的とする先取特権　119行
物上代位　122行
差押の機能　123行
先取特権者みずから差押える必要があるか 　132行
民３３３条先取特権は債務者がその動産を第三者に引渡した後はその動産につきこれを行使することを得ず 　141行
「引渡」は占有改定も含むか　149行
「優先権を行うことを得ず」の意味　153行
2.9質権　157行
責任転質質物を受け取った債権者が、更に質物を自分の債務のために質入すること　165行
法律構成　166行
担保の上限　173行
対抗要件　177行
直接取り立てられるか　180行
不動産質権　186行
譲渡禁止債権に対する質権設定は可能か　189行
性質上、法律上の譲渡制限　190行
意思表示による譲渡性の制限→善意の第三者に対抗できない（466条2項但書）　191行
第三者の無過失まで必要か 　193行
特約による譲渡禁止債権を差押える事ができるか 　206行
譲渡禁止特約を解除した場合、債権の譲渡性はいつ復活するか　215行
2.10抵当権　219行
抵当権の及ぶ目的物の範囲　225行
基本的考え方　226行
「付加一体物」（370）　231行
附合物付加一体物に含まれる　236行
構成部分　238行
従物　241行
従たる権利　250行
果実　253行
被担保債権の範囲利息その他の定期金　260行
事前求償権は認められるか　272行
抵当権による妨害排除請求　278行
法定地上権（388）　292行
趣旨　293行
建物の存在　298行
建物に保存登記は必要か　302行
設定後の変更　306行
　建物再築　312行
　一番抵当　318行
抵当目的物が共有の場合共有　325行
土地が共有されていて、土地共有者の一部の者だけがその土地の地上権は設定できない　326行
建物が共有されていて敷地所有者は自己のみならず、他の建物共有者のためにも土地の利用を認めている　329行
土地建物共有土地利用権が存在するとして否定　332行
共有者が認容している場合　333行
物上代位（372）　337行
物上代位の制度の趣旨　338行
売買代金に対する物上代位の可否　345行
賃料債権に対する抵当権の物上代位　353行
目的物の滅失・毀損による損害賠償請求権・損害保険金請求権に物上代位できるか　363行
物上代位するには債権者自ら差押えなければならないか　368行
一般債権者と物上代位債権について、一般債権者の差押と抵当権者の物上代位に基づく差押が競合した場合の両者の優劣判断基準　374行
抵当権に優先する買戻権が行使された場合（最判平11.11.30）　379行
抵当権は消滅するか　380行
買戻の代金に物上代位は可能か　383行
代価弁済（477）抵当不動産の所有権又はその上の地上権を買い受けた者（第三取得者）は、抵当権つきのままその権利を取得するから、もし抵当権が実行されれば、この所有権又は地上権を失うことになるが、抵当権者の請求があるときは、第三取得者は抵当権者に買受代金を支払って、自分のために抵当権を消滅させることができる　393行
滌除（378）抵当不動産の所有権又は地上権・永小作権を取得した第三者が、自己が評価した抵当不動産の価額相当額を抵当権者に提供して、一方的に抵当権を消滅させる制度　407行
趣旨　408行
滌除権者　416行
共同抵当共同抵当権者は、数個の不動産の上に一つの抵当権が成立しているのではなく、各不動産上に一つずつの抵当権が成立しているので、それら個々の抵当権を単独で処分することも可能である　431行
趣旨　432行
所有者が同一の場合 　436行
所有者が異なる場合392条は適用されるか 　439行
債務者・物上保証人の場合 　441行
物上保証人相互の場合共同抵当が共に数人による物上保証である場合 　449行
第三取得者の取り扱い 　453行
共同抵当権者が一部弁済を受けた場合 　461行
共同抵当権者が共同抵当権を放棄した場合　465行
共同抵当権の混同共同抵当権者が、後順位抵当権者の代位の目的となるべき不動産の所有権を取得した場合　469行
譲渡担保　475行
物権法定主義に反しないか譲渡担保は、合理的な社会的必要性に基づくものである　477行
脱法行為ではないか　478行
譲渡担保の法的性質　479行
対外的関係　484行
譲渡担保権者の関連の第三者との関係　485行
設定者と関連をもつ第三者　491行
目的物と関連をもつ第三者との関係　497行
受戻し権譲渡担保設定者が債務を弁済して目的物の所有権を取り戻す権利　508行
譲渡担保の基本的な型　513行
譲渡担保の効力からの分類　514行
弁済充当の方法からの分類　518行
集合物の譲渡担保　522行
有効な成立要件　523行
法的構成　528行
占有改定も含まれるか　532行
動産売買先取特権との関係・・・　534行
最判平7.11.10譲渡担保権者は、担保権を実行して確定的に抵当不動産の所有権を取得しない限り、第378条の第三取得者に該当しない　539行
実行　542行
目的物引渡請求権債権者が担保権を実行するには、目的物の占有を取得する必要がある　543行
時期の問題　546行
目的物の保管義務　552行
損害賠償請求権弁済前に目的物を処分したり毀滅したりすると、損害賠償責任を負う　553行
譲渡担保権者の損害賠償責任の性質　554行
設定者の保管義務　561行
根抵当　566行
特質　567行
根抵当権の変更　576行
共同根抵当　583行
累積式根抵当　584行
狭義の根抵当　585行
代理受領　590行

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