| 100 | 民法の規定（93-96）は適用されるか | |||
| 101 | 全面適用説 | 意思表示の瑕疵に関する民法の規定は、手形行為にもそのまま適用される | ||
| 102 | ||||
| 103 | 個別的修正説 | 当事者間では、民法の規定がそのまま適用される。しかし、第三者との関係では、民法が表示主義によっている心裡留保・虚偽表示・詐欺についての規定はそのまま適用されるが、意思主義によっている錯誤・強迫は適用されない | ||
| 104 | ||||
| 105 | 一般的修正説 | 民法の規定は、手形上の意思表示の直接の相手方に対する関係でのみ適用され、第三取得者に対する関係では民法の規定の適用は問題にならず、無効・取消は人的抗弁事由になる | ||
| 106 | ||||
| 107 | 適用否定説 | 手形であることを認識し、または認識すべくして署名すれば、手形行為は常に有効に成立し、意思表示の瑕疵は直接の当事者間でも人的抗弁にとどまる | ||
| 108 | ||||
| 109 | 適用否定説 | |||
| 110 | ||||
| 111 | 手形金額の一部錯誤 | |||
| 112 | 全部無効説 | |||
| 113 | ||||
| 114 | ||||
| 115 | 一部無効説 | |||
| 116 | ||||
| 117 | ||||
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