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分類分類2分類3内容検索先
手形・小切手　1行
約束手形　24行
手形行為総則　47行
有価証券の定義　48行
有価証券の性質　51行
手形行為の形式的要件　59行
署名・記名捺印　60行
署名の代行　63行
法人の署名方式について機関方式が認められるか　65行
手形行為の実質的要件　77行
手形能力　78行
意思表示の瑕疵・欠缺　79行
手形行為の代理　80行
無権代理　81行
表見代理　82行
偽造　83行
手形能力　84行
手形能力を有しないもの　85行
手形行為は民法12条の「借財」にあたるか　91行
意思表示の瑕疵・欠缺　99行
民法の規定（93-96）は適用されるか　100行
手形金額の一部錯誤　111行
手形行為の代理　124行
無権代理　125行
表見代理　132行
表見代理における「第三者」の範囲　133行
商法上の善意者保護　137行
取締役の利益相反取引（商265）　140行
手形行為は265条の「取引」にあたるか　141行
利害対立の基準　150行
265条違反の取引の効力　155行
偽造　168行
偽造と無権代理の区別基準　169行
偽造の追認　172行
偽造の追認の可否　173行
追認による遡及効を認めることができるか　181行
偽造者の責任　184行
論文35-1の答案構成　187行
手形の原因関係　199行
手形の授受によって既存の債務は消滅するか　202行
原因債権と手形債権との行使の順序　204行
「しはらいに代えて」の法律構成　207行
振出　217行
一連性質の論証の流れ　224行
厳格な要式証券性権利内容を明確に知らしめ、もって権利の流通を図る見地から、記載事項を法定し、かかる要件を具備しない限り、手形上の権利の発生を認めないこと　229行
基本手形振出によって作成され、全手形関係の基礎となる手形　232行
必要的記載事項基本手形が有効に成立し得るための、一定の記載事項　233行
有益的記載事項　236行
指図禁止文句（手11②）第一裏書欄に「裏書禁止」と書き、かつその末尾に振出人としての署名に用いたのと同一の印章が押捺されてあれば指図禁止手形になる（判例）　237行
指図文句と指図禁止文句が並存している場合　240行
第三者方払の記載手形上に第三者の住所で支払うべき旨の文句を記載することができる　243行
手形法に規定のない有益的記載事項　246行
違約金の定めを記載した場合は手形上の効力を認めてよいか　247行
無益的記載事項　254行
定日払手形の利息文句　255行
引換払文句　256行
違約金の支払約束　257行
万効手形の記載無効行為の転換が認められるか　259行
有害的記載事項　262行
分割払文句は手形を無効とする　263行
手形の交付　266行
手形上の権利の内容　276行
手形上の権利の意義　277行
白地手形　279行
白地手形の定義　280行
満期日欄空白の場合　286行
白地手形と無効手形の区別　291行
白地手形は何を表章しているか　300行
白地手形による権利行使　304行
白地補充権の性質　310行
不当補充の抗弁　315行
不当補充の抗弁の証明責任　318行
補充すべき合意の内容の証明　321行
手10条の適用範囲　324行
白地手形の時効　329行
補充権の時効　332行
変造　335行
偽造と変造の区別　337行
変造前の署名者の責任不用意に変造しやすい手形を作成・署名したなど変造に帰責性がある場合には、変造後の文言による責任を負うか　339行
変造後の署名者の責任　341行
変造に関する　343行
手形の譲渡　346行
手形の譲渡方法　347行
裏書以外の方法による譲渡方法　350行
意思によらない権利移転　351行
交付譲渡　352行
裏書抹消による譲渡　353行
裏書禁止手形の譲渡手形債権の行使についての安全性や確実性という利点は欲するが、受取人に対する人的抗弁の切断　359行
指名債権譲渡の方法による譲渡　360行
裏書の方法　367行
裏書の効力　369行
裏書の効力　371行
権利移転的効力　372行
担保的効力　373行
資格授与的効力　374行
権利移転的効力　377行
理論構成　378行
有因か無因か裏書による権利移転は原因行為に対して有因か無因か　383行
原因関係上の権利、担保裏書の効力として原因関係上の権利、担保物権は移転するか　386行
民事上の保証債務裏書の効果として手形外の民事上の保障債務は移転するか　390行
対抗要件　393行
担保的効力　396行
資格授与的効力　400行
特殊の裏書　410行
無担保裏書　411行
裏書禁止裏書　412行
期限後裏書　413行
戻裏書　414行
取立委任裏書　415行
質入裏書　416行
無担保裏書　417行
裏書禁止裏書　418行
期限後裏書　423行
戻裏書　428行
取立委任裏書　433行
隠れた取立委任裏書　436行
質入裏書　440行
手形取得者の保護　452行
善意者保護の制度　453行
手形行為独立の原則付属的手形行為について、その前提となる手形行為が実質的に向こうとなる場合であっても、その手形行為の効力には影響しないとする原則　458行
理論的根拠　459行
裏書に手形行為独立の原則は適用されるか　465行
手形行為独立の原則は悪意の取得者にも適用されるか　473行
手形行為独立の原則と善意取得の関係　481行
善意取得　486行
16条2項の適用範囲　487行
重過失の認定　494行
譲渡方法手形法に定める譲渡方法によって取得したときにだけ、善意取得が成立する　497行
人的抗弁の切断手形取得者は、債務者が取得者の前者に対して有する人的関係に基づく抗弁をもって対抗されないとの法則　504行
根拠　505行
悪意の抗弁　509行
害意の意義　512行
善意者が介在した場合　514行
戻裏書の場合　516行
融通手形の抗弁　518行
二重の抗弁　519行
後者の抗弁　520行
手形上の権利の行使　522行
支払による免責　530行
満期における支払　531行
満期前の支払　535行
呈示期間経過後の支払　539行
呈示期間経過後の支払場所　543行
手形書換　548行
不渡および遡求　554行
遡求手形所持人が、支払呈示期間内に振出人に対して支払のために適法に呈示したにもかかわらず支払を拒絶された場合に、裏書人などの訴求義務者に対して償還請求をして手形金額の支払があったのと同じ経済的効果を収めること　555行
手形保証　562行
意義　563行
手形保証の方式　564行
手形保証の効力　565行
手形上の権利の消滅　570行
時効　571行
利得償還請求権　572行
利得償還請求権　578行
法的性質　579行
利得償還請求権の成立要件　585行
手形上の権利が有効に存在していたこと　590行
補充前の白地手形の所持人につき利得償還請求権は成立するか　591行
手形上の権利の消滅　597行
手形上の権利が消滅しただけで足りるのか、民事上の救済方法まで失ったことが必要なのか　598行
手形債務者の利得の発生　606行
「利得」が認められるためには、原因関係上の債務を免れていることが必要か　607行
手形の所持が必要か　613行
利得償還請求権の取得には、手形の所持または除権判決が必要か　614行
行使には手形の所持が必要か　622行
譲渡方法　630行
譲渡に証券の交付が必要か　631行
消滅時効　636行
利得償還請求権の消滅時効　637行

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